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共同募金運動のはじまり
1947（昭和22）年、第1回の共同募金運動が全国的に展開されました（埼玉県は台風災害のため翌年から実施）。
この運動が始まった背景には、戦禍による打撃がありました。戦前6,700余あった民間の社会福祉施設は、戦災などで3,000余に減少し、施設の運営は、物価の高騰
などで苦しんでいました。
加えて、新憲法（第89条）における公私分離の原則により、民間の慈善活動に公金を充てられなくなりました。
そこで、当時米国で行われていたコミュニティーチェスト（これを「共同募金」と訳した。）をヒントに民間資金を募金によって集める現在の募金運動が始まりました。
そして、７０年が経った今も社会が大きく変化する中で、その時代の地域の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、住民のやさしさや思いやりを届ける
住民全体の運動として、進めています。
令和7年度共同募金目標額・助成計画
詳細はこちらから特長
共同募金運動は、「共同募金運動要綱」に基づいて行われています。 この要綱にある日本の共同募金の特徴とも言える「原則」のもとに、運動が展開されています。
民間運動・住民参加
民間の地域福祉活動を財政面で積極的に 支えるための住民参加による、民間の自主的な活動です。
地域の支え合い
都道府県の地域を単位として実施し、住民参加をより明確にするため 、市区町村に支会を組織し、寄付金の募集とその区域内の地域福祉活動へ助成します。
計画募金
区域内で広く助成要望を受け付け、その助成要望額をもとに助成計画を作り、
募金活動を実施します。
そのため、毎年、目標額を定めています。
第三者募金
共同募金会が集まった募金を直接使って事業をすることはありません。
区域内で寄付募集を行い、その寄付金を適正に助成することが、共同募金会の仕事です。
この第三者募金の仕組みが、長年、寄付者から信託を受けてきた大きな信頼のもととなっています。
公開性
寄付者や募金ボランティアの信託に応え、世論の支持を得るため、募金計画や助成結果を積極的に公表しています。
共同募金に対する信頼は、透明性を確保することで担保されています。
共同募金の種類
赤い羽根募金
10月1日から3月31日までの6か月間、赤い羽根をシンボルに実施します。
つかいみち
一人暮らしの高齢者を見守る活動や、障がい者が働く事業所への支援、
福祉施設の整備のほか、ボランティア育成や子どもたちへの福祉教育など、
県内の身近な福祉活動に役立てられます。
※災害時には、災害ボランティアセンターの設置や運営など、被災地支援にも役立てられます。
地域歳末たすけあい募金
10月1日から12月31日までの3か月間実施します。
つかいみち
市町村を単位として、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会と協力し、 支援を必要とする人たちが、地域で安心して新たな年を迎えることができるよう、 歳末福祉事業や慰問事業に役立てられます。
NHK歳末たすけあい募金
NHKとの共催により、12月1日から12月25日まで実施します。
つかいみち
心身に障がいのある方、支援を要する子どもたち、
介護を必要とする高齢者などを支援する福祉活動に役立てられます。
※災害時には、災害ボランティアセンターの設置や運営など、被災地支援にも役立てられます。
令和7年度共同募金目標額・助成計画
令和7年度 募金目標額・助成計画（社会福祉法第１１９条公告）
共同募金は、運動の前に県内の社会福祉施設や福祉団体からの助成申請を受け、あらかじめ使いみちの計画（助成計画）と計画の実施に必要な募金の目標額を決めてから募金を行います。
令和7年10月1日（水） ～ 令和8年3月31日（火）
「つながりをたやさない社会づくり」
令和7年度共同募金運動では、地域住民の孤立・孤独防止のため、子どもの居場所づくりや住民同士のサロン活動などを積極的に支援します。
８億４,９６０万３,０００円
【内訳】
赤い羽根募金 ５億５,０００万円
地域歳末たすけあい募金 ２億７,７６０万３,０００円
ＮＨＫ歳末たすけあい募金 ２,２００万円
8億4,960万3,000円
市町村社会福祉協議会が行う福祉活動に
2億6,752万4,000円
歳末たすけあい支援事業に
2億5,817万1,000円
つながりをたやさない社会づくり支援事業に
2,000万円
福祉関係団体が行う福祉事業に
3,900万円
社会福祉施設の補修や備品の購入に
1億3,440万円
児童養護施設の子ども達の大学等への進学費用に
1,200万円
災害時にボランティア等を支援するための準備金に
2,548万8,000円
募金資材費や会の運営に
9,302万円
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