助成を受けたい

助成金の案内

埼玉県共同募金会では、共同募金による助成金のほか、他団体が実施する助成事業への推薦事務を行っています。
助成事業は以下の通りです。詳細な内容は、リンク先でご確認ください。 

名称

募集締切

概要/対象団体

共同募金前期助成
※このページの下に詳細を記載しています

令和6年5月31日(金)まで

地域福祉の推進を目的とした福祉事業費や社会福祉施設等の利用者へのサービス向上につながる備品費の助成

(対象団体)
・社会福祉事業などを目的とする民間非営利団体

助成事業の募集

埼玉県共同募金会では、県民のみなさま等からお寄せいただいた寄付金をもとに、様々な福祉活動を実施する社会福祉施設や団体等に資金支援(=助成)を 行っています。共同募金の助成事業に関する問い合わせは、随時受け付けているほか、Zoomによる個別相談も行っています。
ご希望の団体は、「個別相談について」より申込用紙を送付してください。

広域助成

社会福祉法人埼玉県共同募金会(以下、「本会」という。)では、ニーズに即した効果的な助成を行うため、助成要望書を常時受付け、本会が取り扱う各種資金を 活用して、年間2回審査決定を行っています。この募集要項により助成要望を受付けますので、希望する施設・団体は、所定の助成要望書に 添付書類を添え、ご応募ください。なお、助成にあたっては、「社会福祉法人埼玉県共同募金会助成方針」に基づき取り扱います。

前年度との主な変更点

「2. 対象事業」の「(1)各種福祉事業」において利用者を対象に行う旅行事業を対象外とします。

個別相談について

来局による相談のほか、ZOOMによるオンライン個別相談も行っております。

対象・方法

対象団体

次の要件を満たした民間非営利団体とします。
(1)主たる活動拠点が埼玉県内に所在し、埼玉県民に利する事業を行う団体。
(2)社会福祉事業、更生保護事業、そのほか社会福祉を目的とする事業を行う団体。
(3)事業実績が1年以上あり、継続的な経営が見込める団体。
  (年度を定め、継続した会計を行っている団体)
(4)会則等を定めて活動している団体。(法人格の有無は問わない)
  ※株式会社、有限会社、合同会社、医療法人及び宗教法人は対象としていません。

対象事業

(各種福祉事業)
地域における福祉課題の解決や社会的弱者に対する支援等を目的として行う事業
 ア.高齢者、障害者、児童等支援を必要とする人を対象とする各種福祉サービス事業
 イ.社会問題(ホームレス、DV、ヤングケアラー等)に対応する事業
 ウ.安心・安全まちづくり(防犯、安全パトロール等)を目的とする事業
 (注)利用者を対象に行う旅行事業は対象外となります。

(建物・備品整備事業)
社会福祉施設等の利用者の生活向上、福祉サービスの向上につながる建物や備品の整備事業
ア.各種福祉サービスを提供する事業所の建物整備事業(新築、増改築、補修、改造等。付帯的設備を含む。)
イ.各種福祉サービスに使う備品購入(車両購入を含む。)

応募時期及び助成決定時期

助成決定は、前期と後期の2回行いますので、事業の実施時期に合わせて申請してください。
なお、助成事業を決定した事業は、1年以内に完了することを条件とします。
(注)前期助成で決定した建物備品整備事業は令和7年3月末までに事業が完了(納品、納車、工事終了)すること。

(前期助成)
 応募期日 令和6年5月31日(金)
 決定時期 令和6年9月下旬
 決定通知受け取り後、事業を開始。

(後期助成)
 応募期日 令和6年10月31日(木)
 決定時期 令和7年3月下旬
 決定通知受け取り後、令和7年4月1日から事業を開始。

助成基準

(1)法人格を有する団体
   ①助成上限額:500万円
   ②助成率:事業費総額の75%の範囲
(2)未法人の団体
   ①助成上限額:50万円
   ②助成率:事業費総額の90%の範囲
(3)対象外経費
   ①土地の購入や造成、調査に係る費用
   ②人件費(サービスに直接係る費用は除く。)
   ③飲食費(食事サービス等、食事の提供を目的とする事業に係る材料費等は除く。)
   ④自動車の購入事業における自動車登録諸費用や保険料、建物整備などにおける保守契約費用等の維持管理費
   ⑤団体運営のための経常的な費用(家賃、光熱水費、通信運搬費など)

助成要望書の作成と提出

助成要望書は、法人格の有無により提出方法が異なりますのでご注意ください。

(1)法人格を有する団体
(2)未法人の団体

(1)法人格を有する団体
  共同募金助成要望書及び添付書類は、電子メール(e-mail)により提出してください。

共同募金助成要望書  (エクセルデータのまま提出)
※共同募金助成要望書には法人番号の記入が必要となります。法人番号については、国税庁法人公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を参照ください。

②助成要望事業計画書(助成要望書Excelシート内の「計画書」、複数事業を申請される場合はシートを複写ください。)

③添付書類(PDFファイル及び画像データ)
 申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。なお、書類は現状写真以外、PDFファイルでの提出にご協力ください。
 ※スマートフォンを使ったPDFファイルの作り方

【必須書類】全ての申請団体が提出する書類

書類名

留意事項

ア、定款、会則等

提出時点で最新のもの。

イ、令和5年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表
(前期助成事業を要望の場合は、令和6年7月5日までに提出すること)

・収支計算書→申請事業所のもの
・財産目録及び賃借対照表→法人全体のもの

【必要に応じて添付する書類】

書類名

留意事項

ウ、2業者以上の見積書

適正な事業費総額を把握するという観点から、利害関係のない2業者以上の見積書を添付するもの。なお、1業者しか扱っていない備品や中古品の購入など特別な理由がある場合は、理由書(様式指定なし)を作成し、添付する。

エ、カタログ(備品、車両購入の場合)

申請備品が分かるよう、標示(マーカーや〇で囲むなど)をする。

オ、法人内の現有車両一覧表(車両購入の場合)

Excelシートの「現有車両一覧表」を使用。

カ、買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真(容量が大きくなりすぎないようJPG形式を推奨)

古くなった備品や補修したい場所等の現状写真。スマートフォンやデジタルカメラで撮影したものをそのまま添付してください。

キ、賃貸物件の修繕の場合、賃貸借契約書の写し

契約期間、契約人等を確認します。それらがわかるようにPDF化して添付すること。

ク、工事や改修の場合、施工図面の写し

PDF化されたものを添付すること。PDF化が難しい場合は郵送でも可とする。

④提出先・方法
   要望書様式及び添付書類ともにe-mailで提出すること。なお、要望書様式はエクセルデータのまま提出すること。
   電子メール(e-mail)アドレス:11@akaihane-saitama.or.jp
   件名:令和6年度共同募金助成要望書の提出について
   ※このアドレスをクリックすると件名が入力された新規メールが立ち上がりますのでご利用ください。

(2)未法人の団体
  提出書類は、次の①~③の順にJIS規格2穴で左ヒモ綴じとしてください。(ファイルや厚紙による表紙は必要ありません。)
  なお、提出書類は返却しませんので、申請団体において必ず控を保管しておいてください。
  ※『共同募金助成要望書』には団体印又は代表者等の押印が必要となりますので郵送のみで受け付けます。

共同募金助成要望書  

②助成要望事業計画書(助成要望書Excelシート内の「計画書」、1事業1頁です。複数事業ある場合は順次綴じてください。)

③添付書類
 申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。

【必須書類】全ての申請団体が提出する書類

書類名

留意事項

ア、定款、会則等

申請団体の運営等に関する事項が規定されているもの。(個人ではなく団体であることを確認します。)

イ、令和5年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表
(前期助成事業を要望の場合は、令和6年7月5日までに提出すること)

・収支計算書→申請事業所のもの
・財産目録及び賃借対照表→団体全体のもの

【必要に応じて添付する書類】

書類名

留意事項

ウ、2業者以上の見積書

適正な事業費総額を把握するという観点から、利害関係のない2業者以上の見積書を添付するもの。なお、1業者しか扱っていない備品や中古品の購入など特別な理由がある場合は、理由書(様式指定なし)を作成し、添付する。

エ、(備品の場合)

申請備品が分かるよう、標示(マーカーや付箋)をする。

オ、買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真

古くなった備品や補修したい場所等の現状写真。そのまま綴じることができないものは、A4判用紙に貼付する。

カ、賃貸物件の修繕の場合、賃貸物件の修繕の場合

契約期間、契約人等を確認します。契約書の写しを添付すること。

キ、工事や改修の場合、施工図面の写し

施工図面の写しを添付し、原本は団体で保管すること。

④提出先・方法
郵送:〒330-0075
   さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ3F
         社会福祉法人埼玉県共同募金会 業務課 宛

その他

(1)助成要望書及び関係書類を受理した旨は、随時メールでお知らせします。
   5月31日締め切り前期助成要望→6月末日までにお知らせ
   10月31日締め切り後期助成要望→11月末日までにお知らせ
   ※なおメールアドレスの記載がない場合は、FAX等でお知らせします。
(2)助成の審査にあたっては、必要に応じて現地調査やヒアリング調査を行います。
(3)助成額及び助成率は、助成基準としますが、審査時に自己資金の有無について確認し、自己負担を求める場合もあります。
(4)審査結果は文書で通知します。(前期助成:9月下旬、後期助成:3月下旬)
(5)助成申請で提供のあった個人情報は、法令に基づき適正に取り扱います。助成決定した団体の情報は、中央共同募金会赤い羽根データベース「はねっと」で公開します。
(6)本会から助成を受ける場合は、本会指定の受配標示を行うほか、自主的に積極的な広報を必須とします。

CONTACT

お問い合わせ

FAXはこちら:048-824-9819