助成を受けたい

次の要件を満たした民間非営利団体とします。
（１）主たる活動拠点が埼玉県内に所在し、埼玉県民に利する事業を行う団体。
（２）社会福祉事業、更生保護事業、そのほか社会福祉を目的とする事業を行う団体。
（３）事業実績が1年以上あり、継続的な経営が見込める団体。
　　（年度を定め、継続した会計を行っている団体）
（４）会則等を定めて活動している団体。（法人格の有無は問わない）
　　※株式会社、有限会社、合同会社、医療法人及び宗教法人は対象としていません。

（各種福祉事業）
地域における福祉課題の解決や社会的弱者に対する支援等を目的として行う事業
　ア．高齢者、障害者、児童等支援を必要とする人を対象とする各種福祉サービス事業
　イ．社会問題（ホームレス、DV、ヤングケアラー等）に対応する事業
　ウ．安心・安全まちづくり（防犯、安全パトロール等）を目的とする事業
　（注）利用者を対象に行う旅行事業は対象外となります。

（建物・備品整備事業）
社会福祉施設等の利用者の生活向上、福祉サービスの向上につながる建物や備品の整備事業
ア．各種福祉サービスを提供する事業所の建物整備事業（新築、増改築、補修、改造等。付帯的設備を含む。）
イ．各種福祉サービスに使う備品購入（車両購入を含む。）

助成決定は、前期と後期の２回行いますので、事業の実施時期に合わせて申請してください。
なお、助成事業を決定した事業は、１年以内に完了することを条件とします。
（注）前期助成で決定した建物備品整備事業は令和８年３月末までに事業が完了（納品、納車、工事終了）すること。

（前期助成）募集は締め切りました
　法人格がある団体かつ建物・備品整備事業のみを対象とします。
　応募期日　令和７年５月３０日（金）
　決定時期　令和７年９月下旬
　決定通知受け取り後、事業を開始。

（後期助成）
　応募期日　令和７年１０月３１日（金）
　決定時期　令和８年３月下旬
　決定通知受け取り後、令和８年４月１日から事業を開始。

（１）法人格を有する団体
　　　①助成上限額：５００万円
　　　②助成率：事業費総額の概ね７０％の範囲
（２）未法人の団体
　　　①助成上限額：５０万円
　　　②助成率：事業費総額の９０％の範囲
（３）対象外経費
　　　①土地の購入や造成、調査に係る費用
　　　②人件費（サービスに直接係る費用は除く。）
　　　③飲食費（食事サービス等、食事の提供を目的とする事業に係る材料費等は除く。）
　　　④自動車の購入事業における自動車登録諸費用や保険料、建物整備などにおける保守契約費用等の維持管理費
　　　⑤団体運営のための経常的な費用（家賃、光熱水費、通信運搬費など）

助成要望書は、法人格の有無により提出方法が異なりますのでご注意ください。

（１）法人格を有する団体
（２）未法人の団体

（１）法人格を有する団体
　　共同募金助成要望書及び添付書類は、電子メール（e-mail）により提出してください。

①共同募金助成要望書　　（エクセルデータのまま提出）
※共同募金助成要望書には法人番号の記入が必要となります。法人番号については、国税庁法人公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を参照ください。

②助成要望事業計画書（助成要望書Excelシート内の「計画書」、複数事業を申請される場合はシートを複写ください。）

③添付書類（PDFファイル及び画像データ）
　申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。なお、書類は現状写真以外、PDFファイルでの提出にご協力ください。
　※スマートフォンを使ったPDFファイルの作り方

（２）未法人の団体
　　提出書類は、次の①～③の順にJIS規格２穴で左ヒモ綴じとしてください。（ファイルや厚紙による表紙は必要ありません。）
　　なお、提出書類は返却しませんので、申請団体において必ず控を保管しておいてください。
　　※『共同募金助成要望書』には団体印又は代表者等の押印が必要となりますので郵送のみで受け付けます。

①共同募金助成要望書　　

②助成要望事業計画書（助成要望書Excelシート内の「計画書」、１事業１頁です。複数事業ある場合は順次綴じてください。）

③添付書類
　申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。