よくある質問

共同募金は、寄付金が集まってから使いみちを決める募金ではありません。
募金を行う前に民間福祉施設や団体から助成要望を受付け、この助成要望額に対して、どのくらいの募金が集まれば支援できるかという助成計画を立てます。
この助成計画に基づき算出したのが、目標額や目安額です。
しかし、この助成計画は、共同募金会が立てた目標ですので、寄付する際には寄付者の皆さんのご判断でご協力いただきたいと思います。
（募金は任意ですので、強制ではありません。)

共同募金運動は、地域福祉の推進を図るための運動であり、共助の精神を広める運動でもあります。そのため、地域において、住民の方々と一番身近な関係にある
町会や自治会などの地縁組織のリーダーとして活躍されている町会長や自治会長の皆様に、率先して参加いただき、協力いただきたいと考え、お願いをしております。
役員の皆様には、地域住民と共同募金会とのパイプ役になっていただきますようお願いいたします。

募金から支出しており、赤い羽根やポスターなどの募金資材の購入や共同募金会の運営を行っています。
経費は助成計画に入っており、その割合は国の指導で「概ね10％を限度」とすることとなっています。

被災者支援にも使われます。
共同募金の助成計画には、災害時に被災者を支援するための災害等準備金への積立てが入っています。よって、大きな災害が発生した際は、これを取崩して、災害ボランティアセンター設置費や福祉施設の破損復旧費に使われます。
共同募金会では、災害義援金の受付けにも協力しています。災害義援金は、被災した地域の災害対策本部（行政）を通じて、全額が被災者個人へ届けられます。