重点助成事業の募集

重点助成事業の募集

埼玉県共同募金会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民を対象に行うフードパントリー活動などを行う際の活動費、サロン活動などで必要な感染防止対策備品の購入費用などを助成しています。
応募を希望する団体は、募集要項を確認のうえ、助成要望書と添付書類を送付してください。

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決定した団体の皆さんに向けて

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第11回赤い羽根「つながりをたやさない社会づくり」重点助成事業について

第11回から以下について募集要項が変更になりました。

1.助成事業実施期間
  3か月単位から6か月単位とした。

2.助成上限金額
1団体あたりの事業費上限額を40万円、備品整備費上限額を10万円とし、合計上限額は50万円とした。なお、事業費、備品整備費のどちらか一方のみの申請も可能とし、申請しない分を一方の上限額に加算することはできない。

3.対象経費
新たに食材を保管するための備品(冷凍冷蔵庫等)の購入費を対象とした。

4.添付書類
備品整備費を希望の場合は購入希望備品の見積書、カタログの添付を追加した。

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、日常生活に困窮する家庭が増加するなど、新たな地域課題が発生しています。 このような状況の中で、埼玉県共同募金会では、「つながりをたやさない社会づくり」をテーマとして、引き続き日常生活に困難を抱える子どもとその家族、経済的に困窮した人などを支援し、Withコロナにおける人と人とのつながりを再構築することを目的として、この要項に基づき重点助成を行います。

助成対象団体 

以下の条件をすべて満たした団体を対象とします。

(1)埼玉県内で県民を対象に活動する営利を目的としない民間団体とします。
(2)法人格の有無は問いませんが、会則等を定めて活動している団体とします。
  ※株式会社、有限会社、医療法人及び宗教法人は対象としません。
(3)活動実績が1年以上あり、決算書の公表が可能な団体とします。

助成対象事業 

新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもとその家族、経済的に困窮した人を支援する次の事業とします。事業を通じてWithコロナにおける人と人とのつながりを再構築することを目的としていること。

(1)ひとり親家庭や生活困窮家庭への生活支援事業(配食やパントリーなど)
(2)引きこもり支援や居場所づくりを目的とする、高齢者等を対象としたサロン活動や子ども食堂、学習支援事業
(3)その他各種支援事業

対象経費 

(1)事業費
対象者の支援に直接必要な費用を対象とします。

[対象とする費用の例]
・食材費、会場使用料、容器やビニール等消耗品費
・配食サービス事業に使用する車両や備品等のレンタル費用
・無料学習サポート事業における教材費やマスク、手袋、消毒液等感染予防対策費及び外部の講師に対する謝金
・各種事業のボランティアに対する交通費などの実費弁償費用

(2)備品整備費
食材を保管するための備品(冷凍冷蔵庫等)の購入費
※設置場所の確保や電気代など維持費が捻出できることを条件とします。

[対象外経費]
・団体の役職員に支払う人件費及び謝金等
・団体の維持のために充てる費用(事務所の家賃や光熱水費)
・公的補助や他の助成金が充てられる費用
・助成事業実施期間外に支出した費用
・主たる目的が団体の財産取得と見なされる費用

助成額 

1団体あたり、事業費上限額40万円、備品整備費上限額10万円として、合計上限額は50万円です。
なお、事業費、備品整備費のどちらか一方のみの申請も可能ですが、申請しない分を一方の上限額に加算することはできません。 助成総額は1,000万円を予定しています。
※一定額の自己負担が必要となります。
(法人格有り:25%程度、法人格無し:10%程度)

対象期間、募集期間、決定時期 

令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に実施する事業
応募受付期間:令和5年1月16日(月)~令和5年2月17日(金)消印有効
助成決定時期:令和5年3月27日(月)

応募方法 



別紙『共同募金重点事業助成要望書』に必要事項を記入の上、以下の①~③の添付資料(必須)及び備品整備費を希望の場合は④と併せて、送付してください。



【必須資料】
①定款、会則等
②令和3年度の活動実績が分かる書類
③令和3年度決算書類(収支計算書・貸借対照表等)

【備品整備費を希望の場合】
④購入希望備品の見積書、カタログ

※『共同募金重点事業助成要望書』には団体印又は代表者等の押印が必要となりますので郵送のみで受け付けます。受付後、本会より確認メールを送ります。
※ 必要に応じて追加資料を求める場合があります。

その他 

(1)助成要望事業の審査は、この要項によるほか、本会助成方針に基づき行います。
(2)審査の結果は、応募団体あてに郵送により通知をします。この際、助成決定団体には、助成金の交付から精算報告までの手続きについてお知らせします。
(3)助成金は、事業実施期間終了後に精算交付します。
(4)活動を実施する際はチラシやホームページ等のSNSにおいて本助成事業について記載してください。
(5)助成決定内容は本会ホームページ等で公開いたします。


  募集要項に対する質問や助成に関する相談は、お気軽にお問い合わせください。
  電話、来局のほか、ZOOMによる相談も随時受け付けています。

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FAXはこちら:048-824-9819