重点助成事業の募集

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、日常生活に困窮する家庭が増加するなど、新たな地域課題が発生しています。 このような状況の中で、埼玉県共同募金会では、「つながりをたやさない社会づくり」をテーマとして、引き続き日常生活に困難を抱える子どもとその家族、経済的に困窮した人などを支援し、アフターコロナにおける人と人とのつながりを再構築することを目的として、この要項に基づき重点助成を行います。

以下の条件をすべて満たした団体を対象とします。

（1）埼玉県内で県民を対象に活動する営利を目的としない民間団体とします。
（2）法人格の有無は問いませんが、会則等を定めて活動している団体とします。
　　※株式会社、有限会社、医療法人及び宗教法人は対象としません。
（3）活動実績が1年以上あり、決算書の公表が可能な団体とします。

新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもとその家族、経済的に困窮した人を支援する次の事業とします。事業を通じてアフターコロナにおける人と人とのつながりを再構築することを目的としていること。

（1）ひとり親家庭や生活困窮家庭への生活支援事業（配食やパントリーなど）
（2）引きこもり支援や居場所づくりを目的とする、高齢者等を対象としたサロン活動や子ども食堂、学習支援事業
（3）その他各種支援事業

（1）事業費
対象者の支援に直接必要な費用を対象とします。

［対象とする費用の例]
・食材費、会場使用料、容器やビニール等消耗品費
・配食サービス事業に使用する車両や備品等のレンタル費用
・無料学習サポート事業における教材費やマスク、手袋、消毒液等感染予防対策費及び外部の講師に対する謝金
・各種事業のボランティアに対する交通費などの実費弁償費用

（2）備品整備費
食材を保管するための備品（冷凍冷蔵庫等）の購入費
※設置場所の確保や電気代など維持費が捻出できることを条件とします。

［対象外経費］
・団体の役職員に支払う人件費及び謝金等
・団体の維持のために充てる費用（事務所の家賃や光熱水費）
・公的補助や他の助成金が充てられる費用
・助成事業実施期間外に支出した費用
・主たる目的が団体の財産取得と見なされる費用

１団体あたり、事業費上限額40万円、備品整備費上限額10万円として、合計上限額は50万円です。
なお、事業費、備品整備費のどちらか一方のみの申請も可能ですが、申請しない分を一方の上限額に加算することはできません。 助成総額は1,000万円を予定しています。
※一定額の自己負担が必要となります。
（法人格有り：25％程度、法人格無し：10％程度）

令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に実施する事業
応募受付期間：令和5年7月18日（火）～ 令和5年8月25日（金）消印有効
助成決定時期：令和5年9月25日（月）

別紙『共同募金重点事業助成要望書』に必要事項を記入の上、以下の①～③の添付資料（必須）及び備品整備費を希望の場合は④と併せて、送付してください。

　重点助成事業助成要望書（Excel）

　重点助成事業助成要望書（PDF）

　要望書記入例（PDF）

（1）助成要望事業の審査は、この要項によるほか、本会助成方針に基づき行います。
（2）審査の結果は、応募団体あてに郵送により通知をします。この際、助成決定団体には、助成金の交付から精算報告までの手続きについてお知らせします。
（3）助成金は、事業実施期間終了後に精算交付します。
（4）活動を実施する際はチラシやホームページ等のSNSにおいて本助成事業について記載してください。
（5）助成決定内容は本会ホームページ等で公開いたします。


　　募集要項に対する質問や助成に関する相談は、お気軽にお問い合わせください。
　　電話、来局のほか、ZOOMによる相談も随時受け付けています。

　個別相談申込用紙（Word）