重点助成事業の募集

新型コロナウイルス感染症の状況は変化してきましたが、物価高騰の影響で、生活困窮世帯にとって苦しい生活状況に変化はありません。また、地域では、この3年間で地域住民同士の支え合い活動が休止などにより、地域のつながりが弱くなってきています。 そして、地震、台風など自然災害が頻発するいま、日常から地域での防災活動が必要です。 生活困窮世帯に対して行う生活支援活動やアフターコロナで行う地域住民同士の福祉活動、防災、災害に備えるための活動に対して重点助成を行います。

以下の条件をすべて満たした団体を対象とします。

（1）埼玉県内で県民を対象に活動する営利を目的としない民間団体とします。
（2）法人格の有無は問いませんが、会則等を定めて活動している団体とします。
　　※株式会社、有限会社、医療法人及び宗教法人は対象としません。
（3）活動実績が1年以上あり、決算書の公表が可能な団体とします。
（4）助成事業をチラシやSNS等で公表できる団体。

地域課題を解決するために行う次の活動を対象とします。

（1）ひとり親家庭や生活困窮家庭への生活支援活動（子ども食堂やパントリーなど）
（2）青少年を対象とした居場所づくりや学習支援、相談支援活動
(3）住民同士のつながり作りや孤立防止などの活動（高齢者を対象としたサロン活動、住民同士の交流イベント、住民を対象にした福祉講座など）
(4) 災害に備えるための活動（防災のための啓発活動、災害用備品　など）
（5）その他助成事業の趣旨に沿った各種支援活動

１団体あたり、助成上限額は50万円です。
助成総額は2,500万円を予定しています。
※一定額の自己負担が必要となります。（法人格有り：25％程度、法人格無し：10％程度）

助成対象事業に該当するもので、対象者の支援に直接必要な費用や災害に備えるための費用を対象とします。

［対象とする費用の例]
・食材費　・消耗品費　・印刷、広報費　・通信運搬費
・賃借料（会場使用料、備品等のレンタル費用）
・教材費　・謝金、交通費（外部講師やボランティアに対する費用）
・什器備品費（一品10万円以内のもので、保管場所を確保できることが条件）　　　など

令和6年7月1日から令和7年3月31日までの間に実施する事業
令和6年1月26日（金）～令和6年4月17日（水）　消印有効
助成決定時期：令和6年6月21日（金）

別紙『共同募金重点事業助成要望書』に必要事項を記入の上、以下の①～③の添付資料（必須）及び什器備品費を希望の場合は④と併せて、送付してください。

　重点助成事業助成要望書（Excel）

　重点助成事業助成要望書（PDF）

　要望書記入例（PDF）

（1）助成要望事業の審査は、助成要望事業の審査は、この要項及び本会助成方針に基づき行われるほか、必要に応じヒアリング調査を行います。
（2）審査の結果は、応募団体あてに郵送により通知をします。この際、助成決定団体には、助成金の交付から結果報告までの手続きについてお知らせします。
（3）助成金は、交付申請に基づき交付します。事業終了後に結果報告書の提出を求めます。
（4）助成決定内容は本会定款に基づき公開します。

　個別相談申込用紙（Word）