重点助成事業の募集

コロナ禍を経て、地域のつながりが希薄化し、誰にも相談ができずに孤立や孤独を感じている人々がいます。そのような状況にある人々に対して、地域の中でのつながり作りや居場所の整備を行い、地域全体で支える環境づくりが必要です。 また、地震、台風など自然災害が頻発するいま、日常から地域での防災に対する意識や関心を高める必要があります。 本助成事業は、つながりをたやさない社会づくりを目的として、孤立・孤独を抱えた地域住民に対する福祉活動、防災、災害に備えるための活動などに対して、この要項に基づき重点助成を行います。

以下の条件をすべて満たした団体を対象とします。

（1）埼玉県内で県民を対象に活動する営利を目的としない民間団体とします。
（2）法人格の有無は問いませんが、会則等を定めて活動している団体とします。
　　※株式会社、有限会社、医療法人及び宗教法人は対象としません。
（3）活動実績が1年以上あり、決算書の公表が可能な団体とします。
（4）助成事業をチラシやSNS等で公表できる団体。

子ども、障害者、高齢者などを対象に地域課題を解決するために行う次の活動を対象とします。
（１）住民同士のつながり作りや孤立防止などの活動（高齢者を対象としたサロン活動、住民同士や世代間の交流イベント、住民を対象にした福祉講座など）
（２）青少年を対象とした居場所づくりや学習支援活動など
（３）日常生活に支障をきたしている世帯への食支援・相談支援活動（子ども食堂、フードパントリー活動、生活支援相談会の開催など）
（４）障害者の地域社会への参加を推進する活動（障害に関する普及・啓発活動など）
（５）災害に備えるための活動（住民を対象にした防災のための啓発活動、訓練活動など）
（６）その他助成事業の趣旨に沿った各種支援活動

１団体あたり、助成上限額は50万円です。
事業費に対する助成率は50％とし、団体側の自己負担を50％求めます。
助成総額は2,000万円を予定しています。

助成対象事業に該当するもので、対象者の支援に直接必要な費用や災害に備えるための費用を対象とします。

［対象とする費用の例]
・消耗品費　・印刷、広報費　・通信運搬費　・食材費・賃借料（会場使用料、備品等のレンタル費用）
・教材費　・謝金、交通費（外部講師やボランティアに対する費用）
・什器備品費（保管場所を確保できることが条件）　　　など

［対象外経費］
・団体の役職員に支払う人件費及び謝金等
・団体の維持のために充てる費用（事務所の家賃や光熱水費）
・公的補助や他の助成金が充てられる費用
・助成事業実施期間外（助成決定前）に支出した費用
・主たる目的が団体の財産取得と見なされる費用

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施する事業
令和7年1月28日（火）～令和7年2月21日（金）　必着
助成決定時期：令和7年3月24日（月）

別紙『共同募金重点事業助成要望書』に必要事項を記入の上、以下の①～③の添付資料（必須）及び什器備品費を希望の場合は④と併せて、送付してください。

　重点助成事業助成要望書（Excel）

　重点助成事業助成要望書（PDF）

　要望書記入例（PDF）

（1）助成要望事業の審査は、この要項及び本会助成方針に基づき行われるほか、必要に応じてヒアリング調査を行います。
（2）本会が行う他の助成事業で決定した同じ内容の事業については、審査対象外となります。
（3）審査の結果は、令和７年３月末日までに応募団体に郵送により通知します。この際、助成決定団体には、助成金の交付から結果報告までの手続きについてお知らせします。
（4）助成決定内容は本会定款に基づき公開します。

　個別相談申込用紙（Word）