お知らせ

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2023.03.27

地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材の養成および実践活動の助成について

 本助成は、地域に根ざした各種団体が行う、コロナ禍の地域住民の孤立を防ぐことを目的としたサロン活動や見守り活動、相談支援活動などで必要な費用と、その活動を実践する人材を養成するための講座・研修の開催に対して助成を行うものです。
 助成を希望する団体は、期日までに提出書類を共同募金会へ送付してください。

1 助成対象団体
①地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO 等
(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
②市区町村を対象とした研修を開催する市区町村社会福祉協議会

【対象要件】
○団体の年間予算規模(令和4年度総収入額)が概ね 300 万円未満であること
※市区町村社会福祉協議会はその限りではありません

2 助成対象事業
令和5年7月1日から令和6年3月31日までの期間で、次の①②を両方実施する活動(事業)で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動

①活動する人材の養成講座・研修の開催
講座・研修は、約90分で、中央共同募金会が作成した動画及びワークブックに沿って受講していただきます。
②実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業

【対象経費】
○講座開催に要する経費(会場費、通信運搬費、消耗品費等)
○講座開催時の感染症対策のための経費(アクリル板、消毒用品等)
○オンラインでの講座開催のための備品購入(PC、通信のための機器等)
○実践活動に要する経費
(通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、賃借料、その他) など


【対象外経費】
・スタッフやボランティア等の人件費や謝金
・ボランティア活動保険料
・団体および団体役員が所有する場所や物の賃借料 など


3 助成額
助成金は、事業完了後の精算交付となります。
○1件あたりの助成額 10万円 (総事業費10万円以上であること)
○助成総額は102万円を予定しています。
※市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。 

4 募集期間、決定時期
  応募受付期間:令和5年3月27日(月)~令和5年5月19日(金)消印有効
  助成決定時期:令和5年6月27日(火)

5 応募方法
別紙助成要望書に必要事項を記入の上、以下の①~④の添付資料(必須)と併せて、送付してください。
①団体の規約又は会則又は定款 
②令和4年度事業報告書及び決算資料
・要望書提出時に決算を終えている場合は、添付してください。
・決算を終えていない団体は、令和5年7月7日までに提出してください。その場合、要望書提出時は、団体の令和4年度総収入額を見込みで記入してください。
③令和5年度事業計画書及び予算書  
④その他機関紙、パンフレット等団体の活動内容がわかるものがあれば添付すること
⑤備品を購入する場合は、物品のカタログと見積もり

6 助成の決定
(1)本会において応募内容を確認し、必要に応じてヒアリング等を行います。
(2)配分委員会において審査の上、助成決定を行います。審査の結果は、応募団体あてに郵送により通知します。
(3)助成決定にあたっては同一地域内に助成が集中しないよう地域バランスを考慮します。

7 研修・講座に使用する教材について
今回の助成により実施する講座・研修の開催にあたっては、中央共同募金会が提供する研修動画・ワークブック(テキスト)を使用していただきます。動画・ワークブックは、中央共同募金会 WEB サイトの助成決定団体専用ページから視聴・ダウンロードいただくものとし、助成が決定した団体に専用ページの URL とパスワードを通知します。

8 その他
助成決定内容は本会ホームページ等で公開いたします。

その他、詳細の内容は、募集要項をご覧ください。

添付資料
①助成事業募集要項(PDF)
②助成要望書(Excel)
③助成事業の概要チラシ(PDF)
④研修資料の概要チラシ(PDF)
⑤前回助成決定団体の一覧

(添付ファイル)

1679879969-U2jTD.pdf

1679880011-1EXuP.xlsx

1679880488-FQcJZ.pdf

1679880494-yf8_5.pdf

1679880529-_ZwsI.pdf