税制の優遇措置について

共同募金に対する寄付は、国や地方公共団体に対する寄付と同じように、税制上の優遇措置の対象となっています。
なお、寄付金は、年間を通して受付けており、募金運動期間外の寄付についても、同様に優遇措置を受けることができます。
また、共同募金運動の一環として行われる歳末たすけあい募金（地域歳末たすけあい募金・NHK歳末たすけあい募金）に対する寄付も同様に適用されます。
平成23年度の税制改正により、これまでの所得控除制度に税額控除制度が加わりました。
埼玉県共同募金会は、「令和4年5月9日付け保福福第547号」で、さいたま市長から所得税の税額控除団体として認められました。
（有効期間：令和4年5月31日から令和9年5月30日まで）
そのため、共同募金に対する個人の方からの寄付金は、所得控除と税額控除のいずれかを選択できることとなりました。