助成決定後の手続き（事業費）

○事業実施期間
　　令和6年3月（後期）決定：令和７年３月３１日までに完了してください。
○事業内容・助成額
　　複数事業の助成決定を受けている場合は、事業ごとの助成決定額を確認してください。

○助成金は、交付申請書に基づき、指定口座へ振り込みます。
○送金日は、毎月１５日前後と月末の月２回です。

○助成金の交付方法（2つの方法を選択できます）
（１）事業開始前の概算交付
（２）事業終了後の精算交付

（１）概算交付

メリット：事業を行う前に助成金を受け取ることができること
デメリット：事業終了後に結果報告を提出する必要があること
　　　　　　※『助成事業の結果報告』参照　
提出期限：令和６年３月（後期）決定：令和６年１２月末日　　

《提出書類》 　　　交付申請書及び交付申請事業計画書（Excel）　 　　　記入例（PDF） 　　　助成事業使途分類コード表（PDF）　 　　※その他、交付申請事業計画書に記載している添付書類を提出すること
　　※赤い羽根、シンボルキャラクターの ダウンロードはこちら

（２）精算交付

メリット：交付申請と結果報告が同時にできること
デメリット：団体が事業費を立て替え払いする必要があること
提出期限：令和６年３月（後期）決定：令和７年３月末日　　
精算交付の場合は、事業完了後、次の書類を提出してください。

《提出書類》 　　　交付申請書及び助成事業結果報告明細書（Excel）　 　　　記入例（PDF）　 　　　助成団体における公表について（PDF） 　　　助成事業使途分類コード表（PDF）　 　　
※その他、結果報告明細書に記載している添付書類を提出すること
※備品等の購入の場合は、助成シールの貼り付けが必須です。購入後、速やかに本会から取り寄せてください。

○代金の支払いは、請求書に基づいて、法人（団体）保有口座の金融機関から振込により行ってください。
　※個人のクレジットカードによる支払いは行わないこと。
○振込手数料は、団体側が負担してください。
○複数回に支払いが分かれている場合は、その都度領収書を受け取ってください。
　※共同募金会では金融機関の振り込み控えは、領収書として認めません。

○助成金を概算交付した団体は、全ての事業が終了後、以下の書類を提出してください。
　提出期限：令和６年３月（後期）決定：令和７年７月末日　　
　　　助成事業結果報告書及び助成事業結果報告明細書（Excel）　 　　　記入例（PDF）　 　助成事業使途分類コード表（PDF）　 ※その他、結果報告明細書に記載している添付書類を提出すること
※備品等の購入の場合は、助成シールの貼り付けが必須です。購入後、速やかに本会から取り寄せてください。

○交付申請時または結果報告時、本会で規定する助成率に応じ、助成金を減額することがあります。

　助成率　・法人格あり　75％　　・法人格なし　90％
　※参考　事業費総額　×　助成率　＝　助成金充当額

①精算交付の場合：助成率により、助成金を減額して交付することがあります。
②概算交付の場合：結果報告を基に、助成率により、返還金を求めることがあります。

○事業や行事の場合は、パンフレットや広報紙等に共同募金助成事業であることを明記して積極的に広報してください
○寄付者に向けて、ありがとうメッセージを作成してください。メッセージは、共同募金会のホームページや広報資材に使用し、共同募金の使途としてPRします
≪提出方法≫1か2の方法で提出ください。

1.ありがとうメッセージ送信フォームで提出
　インターネット上からメッセージの入力と写真の提出ができます。
　→フォーム　https://forms.gle/Ta8PrqN5ucXemaC67
　Googleアカウントにログインが求められますので、実施要領P4を参照してログインの上、送信してください。

2.メールでの提出　
　下の様式を使用して提出ください。 　　助成団体における公表について（PDF）　 　共同募金ありがとうメッセージの提供について（お願い）（PDF）　 　ありがとうメッセージ様式（Word）　 　→参考
　　
　　写真データの送付先：11@akaihane-saitama.or.jp

○「助成事業の内容の変更」や「助成金充当額の変更」、「事業実施年度の延期」を行う場合は、事前に承認を必要としますので、事前に協議ください
○承認を得ずに事業を実施した場合は、助成決定を取り消すことがあります。

　共同募金助成事業変更申請書（Excel）　 　助成事業使途分類コード表（PDF）　
事業内容の変更
　◎変更の承認は、正当な理由があり、決定事業と同じ目的を達成できる場合に限ります
　※変更申請（決定事業内容の変更）が不要なもの（一例）
　　・備品等の整備における製造メーカーの変更
　　・生活訓練や外出訓練等の事業における行き先や移動手段の変更
　　・入札等により、事業費総額が増減額となった場合

　事業実施年度の変更
○令和７年３月３１日までに事業が完了できない場合、最長１年間（令和８年３月３１日）まで実施時期の延長が可能です
○実施時期の延期をした場合、翌年度の同様の助成要望事業については、助成決定しませんので、ご注意ください。

助成決定を受けた事業を中止する場合は、辞退届を提出してください。
　共同募金助成金辞退届（Word）